2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。 しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。
ＥＳＧ投資が拡大する中で、環境配慮型の事業活動が企業価値の向上につながるような事業環境を整備していきたいと、このように考えてございます。
あの中に、企業の情報開示をデジタル化をしてオープンデータにするということも、投資家などから環境に取り組んでいる企業がより評価をされる社会に変えていくという大きな、ＥＳＧ投資の喚起という思いがあります。
国内におきましても、例えば二〇一六年から二〇一八年にかけていわゆるＥＳＧ投資が四倍になるといったように、環境への取組が加速してございます。また、世界に目を向けますと、先進国を中心に百二十五の国・一地域、これが二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標を掲げてございまして、次々と新しいグリーンに関する需要が生まれつつあるという状況になってございます。
それで、活用という意味では大臣そのとおりで、私、前、一般質問のときにＥＳＧ投資についての質問をさせていただいたんですが、そのときにも、ちょうどこの後温対法の改正が控えているから、そこに、改正法がそのＥＳＧ投資への活用に使えるようにちょっとそれは検討した方がいいんじゃないかという話もしたんですね。幅広い活用ですよね、まさに投資家に対する。
世界は今や、単なる経済性じゃなく、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。 産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のＣＯ2の排出源の六割について対策が行えることになります。
特に、御指摘のとおり、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に世界の関心が高まる中で、港湾において、コスト面、スピード面、サービス面での競争力の強化に加え、環境面での取組も重要になってきています。
最近、ＥＳＧ投資とか社会的貢献投資とか、これも通告してありますが、ダボス会議というのがありますね、時々、総理も行かれる。ダボス会議の報告書で、カジノというのはやはりネガティブスクリーニングの対象になっているんですよ。
スライドの二十一に御紹介をしておりますけれども、ＥＳＧ投資、環境や社会、企業の統治を考慮をした投資の動きが強まっておりますが、とりわけその中でも、気候変動に対して大きな関心が寄せられております。 企業は、投資家から、経営において気候変動をどれだけ考慮をしているかということが問われ、情報を公開、開示をすることが求められるようになっております。
それから三点目としては、ＥＵはこういったグリーンディールを進めることによってＥＵでやっている基準であるとかルールを国際化するということで、例えば、ＥＵタクソノミーといった投資の持続性の基準ですが、それがＥＳＧ投資の世界共通のグリーン定義、基準になっていくのではないか。
ただ、やはり企業としては、企業は存立をしなければいけないので、ＳＤＧあるいはＥＳＧ投資に一生懸命になる余り企業の経営が左前になってしまったら、それは投資家は誰も投資をしないということにどうしてもなってしまいます、それは現実の経済原則として。
ということになるかと思いますが、これは先生方も御案内のとおり、これからゼロエミッションの時代で、新たな技術をめぐる、これはおっしゃっていただいたような技術をめぐる国際的な競争がますます激しくなっていく中で、そこに日本の企業の、あるいは日本の科学技術の強みを生かした標準化というところにやはり行かないと、せっかくいい技術があっても世界ではこちら側を使うというようなことになって、それが今度、プラント、ＥＳＧ投資
○茂木国務大臣 前回、委員からの御質問をいただいたときに、企業がその価値であったりとか競争力を高める上で求められるもの、今、ＥＳＧ投資であったり様々ありますけれども、恐らく環境への配慮、これについてはやはり非常に重要であり、また、多くの企業がそのことをより強く意識している状況に私はなっていると思います。
ＥＵとしても、今、どうしようかというところで、まさにそれが稼ぐか稼がないかの大きなポイントにもなってくると思いますし、ＥＳＧ投資の定義が、いまだ全くきちんと明確な定義がない、だからこそチャンスじゃないかと思うんですが、参考人、お答えいただけないでしょうか。
特に、そのＥＳＧ投資について、事例集に掲載した狙いは何なんでしょうか。また、記述情報開示に関する原則や開示のＱアンドＡなど、ＥＳＧ投資に関する開示を裏付ける資料というのがどうもないような感じなんですけれども、あえてこれがどおんと出てきているその理由をお答えください。
ＥＳＧ投資なども実はそういう勢いがあると思いますね。 ですから、これは一つの新法で、誇るべき法律案が用意されたと思いますけれども、それを超えて、法社会学的にも、ですから市民社会と連携しなきゃならないということでありますし、あとはこれからの資本主義の未来、それについて企業にうんと考えさせる、そして実効性を持たせる、そういう法律になると思いますが、いかがでしょうか。
実は、国際機関のＧＳＩＡという機関があるんですけれども、ＥＳＧ投資の市場規模というのは大体三千兆円、ダイベストメントを含めてと言われています。その中で、日本が実は約七％しかないんですね。ＥＵが四五％、アメリカが四〇％ぐらいですね。パリ協定を脱退するようなアメリカに後れを取っているのが現状なんです。 これは本当に悔しいですね。
○清水委員 ＧＰＩＦはＥＳＧ投資に非常に積極的で、一方、国内最大の株主である日本銀行は、大量のＥＴＦ買いで、ＥＳＧ投資の目的である企業の行動変革を逆に難しくしているのではないか。市場から見れば、ＥＳＧ投資に何となく後ろ向きのメッセージを送っているようにも見えるわけでございます。
あるいは、ＥＳＧ投資のネガティブスクリーニングでもギャンブルを対象外にするというような動きも出てきているという中で、本当にこれは日本政府として進めていっていいのかということですが、先ほどからの話、それから先日の青柳議員、分科会での質問でのお話を総合しますと、自治体の判断ということで丸投げをされているように見えます。
予算、規制改革、標準、国際連携など、内外問わず、あらゆる政策を総動員してイノベーションの源泉である民間企業の前向きな挑戦を全力で後押しをしていきますけれども、この成果が出るかどうかということが国際的な議論を牽引することにつながるかどうかということだと思っておりますし、先ほどおっしゃられたＥＳＧ投資の資金をいかに国内に呼び込むかということもやはり展望があって、さらにまた、イノベーションがどこまで進んでいるか
世界全体のＥＳＧ投資が、二〇一七年で総額三千兆円、二〇二〇年には四千兆円規模にまで急速に拡大しています。国内でも、ここ三年で六倍に増加、三百兆円に達しました。また、アップルが全てのサプライヤーに対して再生可能エネルギー一〇〇％による部品製造を要求するなど、世界が地球温暖化、気候変動という待ったなしの人類的課題への取組を急加速しています。
ところが、その一方で、それを支えるサステーナブルファイナンスの部分、つまりＥＳＧ投資とか市場とか、そういったものにはほとんど議論が行っていないような気がしております。
大学ファンドの準備をする中で、先行します公的ファンドでありますＧＰＩＦが、既にＴＣＦＤへの賛同を表明し、それに関連する情報開示をやっていること、それから、運用に当たりましても、ＥＳＧ投資について考慮を行いながら資金運用を行っているということを学んだところでございまして、運用の方針はこれから専門的に検討いたしますけれども、まずは、所管省庁として、こういったサステーナブルファイナンスの思想についてしっかり
昨今のＳＤＧｓやＥＳＧ投資に対する企業の反応の良さを見ていると、今初めて環境というものがビジネスになるかもしれないと、そういう時期に来ているというふうにおっしゃっておりました。私も、ビジネスは加速度的にこうしたものを進めていくキーワードになると思っています。
また、先ほど申し上げたＥＳＧ投資の環境づくりということで金融庁さんにお願いをしたい市場の環境づくりにおきましては、情報開示の部分がとても大事だと申し上げましたが、そのときには、是非とも企業が環境に与える影響もきちんとコミュニケーションがなされるような、そういう基準をつくっていただくことを期待していきたいと思います。
議員御指摘のとおり、金融庁としては、世界的なＥＳＧ投資の流れを踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、金融面の取組を進めてまいりたいと考えております。
ＥＳＧ投資を促進するためには、企業による情報開示が重要でありますが、このＥＳＧに関する情報開示につきましては、ＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースの略でありますが、や、米国のＳＡＳＢ、サステーナブル会計基準審議会の策定する開示枠組みなど、今、様々な開示の基準が存在していると承知をしております。